利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、市来悟(以下「当社」といいます)が提供する 「資産プラットフォーム」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。 登録ユーザーの皆さま(以下「ユーザー」といいます)には、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条(利用登録)
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法によって利用登録を申請し、 当社がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。
第3条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為、不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 本サービスを介して取得した他のユーザーの情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて利用する行為
- 当社が提供するAPI連携機能(J-Quants・Keepa等)を、契約する外部サービスの利用規約に違反する形で利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第4条(本サービスの内容)
本サービスは、保有不動産の管理、新規物件のスクリーニング支援、および家計・確定申告に関する 集計・目安算出を行うツールです。本サービスが提供する評価指標(積算価格、実質利回り、DSCR等)や 税額目安は、いずれも参考情報であり、投資判断・購入判断・税務申告の正確性を保証するもの ではありません。本サービスは税理士法に定める税務代理・税務相談を行うものではなく、 確定申告書(提出用の様式)の作成も行いません。
第5条(料金及び支払方法)
ユーザーは、本サービスの有料プラン(プレミアムプラン)を利用する場合、当社が別途定め、 「料金プラン」ページに表示する利用料金を、当社が指定する方法(クレジットカード、Stripe, Inc.の決済システム経由) により支払うものとします。有料プランは自動更新のサブスクリプション契約であり、ユーザーが解約手続きを 行わない限り、契約は自動的に更新されます。
第6条(外部API連携について)
自動記帳機能(マネーフォワード クラウド会計・確定申告との連携)は、ユーザーご自身が マネーフォワード社と個別に契約したうえで、本サービスからの連携をユーザーご自身が承認することで 利用可能となります。連携の承認は、本サービスの設定画面からいつでも解除できます。 これら外部サービスの利用料金・利用条件・提供停止等については、当該サービス提供元の定めによるものとし、 当社はその内容について一切の責任を負いません。ユーザーは、自己の責任において外部サービスの利用規約を 確認・遵守するものとします。
第7条(免責事項)
- 本サービスは、金融商品取引の助言、投資勧誘、または税務代理・税務相談を行うものではありません。 本サービスが表示する各種指標・試算・目安は、公開情報またはユーザーが入力した情報に基づく参考情報であり、 その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。
- 投資に関する最終判断はユーザー自身の責任で行ってください。また、確定申告書の作成・提出にあたっては、 必ず税理士または国税庁のe-Tax等の公的な窓口で内容をご確認ください。当社は、本サービスの利用により 生じたいかなる損害についても、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、 特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを 明示的にも黙示的にも保証しておりません。
第8条(本サービスの内容の変更、中断、終了)
当社は、ユーザーへの事前の通知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができ、 ユーザーはこれに同意するものとします。
第9条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく本規約を変更することができるものとします。 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第10条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第11条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、 当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日: 2026年8月13日